小規模事業者持続化補助金を活用して、販路開拓を行うためのウェブサイト関連費を申請する時の注意点
kachikuru小規模事業者持続化補助金について、申請を検討されている方、申請書類の作成に着手されている方、全く聞いたこともなかったという方いらっしゃるかと思います。2023年4月1日時点の申請スケジュールですが、現在第12回受付締切分が申請受付締切日2023年6月1日（木）で進んでいます。
販路開拓、業務効率化、従業員の賃金上げなどを計画している事業者は、補助金を獲得できる可能性があります。その金額は最大で２５０万円、補助率は２／３ですので３７５万円の支出に対して補助されます。補助金獲得の条件を満たし、申請できるのであればメリットがあります。
今回は、この小規模事業者持続化補助金について、自社でも申請に取り組もうと思い進めており。いくつかセミナーに参加し行政書士や中小企業診断士の話を聞いてきましたので、トピックをまとめた記事にしていきたいと思います。この記事を読めば、３つのセミナーを受講したのと同じだけのポイントを掴むことができます。事業者によって状況が異なりますので詳細についてはガイドブックやホームページなどでご確認下さい。本記事では、小規模事業者持続化補助金についての大枠と販路開拓、販促のためのウェブサイト制作に補助金を活用する場合の注意点と問題となる点、解決策についてまとめています。
目次
補助金とは
- 事業計画書の審査の結果、採択・不採択がある
- 応募期間が限られている
- 資金の使用用途が限られている
- 事業計画の実行後に支給される
事業や新サービス開発のためのお金
補助金は、事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助される。
補助金は、要件を満たした方が全て補助されるわけではない。申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まる。
小規模事業者持続化補助金とは
日本の3代補助金と言われている補助金の内のひとつ
| 補助上限 | 趣旨目的 | |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 250万円 | 販路開拓や業務効率化の促進 |
| ものづくり補助金 | 750万円 | 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善 |
| 事業再構築補助金 | 2,000万円 | 思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す |
小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生 産性向上の取組を支援する制度です。
小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低 賃金より+30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業 員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリ スト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受 け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
補助率・補助上限額
補助率：いずれの類型も２／３。賃金引上げ枠に限り赤字事業者については３／４
補助上限：通常枠５０万円、その他２００万円
インボイス特例：５０万円※要件を満たす場合は、補助上限額に上乗せ
追加申請要件：小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブックP５〜６参照（リンク）
補助金の対象者
以下に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助対象となる経費
補助対象経費の具体例
| 対象経費 | 内容 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置、ソフトウエア等の購入費用 (3Dプリンター、業務用冷蔵庫) |
| ②広報費 | 広告宣伝に活用するための支払い費用 (チラシ、パンフレット、試供品) |
| ③ウェブサイト関連費 | 販路開拓を行うためのWEB関連費用 (WEBサイト、WEB広告) |
| ④展示会等出店費 | 展示会等に出展または商談会に参加するために要する費用(展示会出展料、運搬費) |
| ⑤旅費 | 事業計画の内容を実行するために必要な旅費 (公共交通料金、宿泊費) |
| ⑥開発費 | 新商品の試作にかかる開発費用(原材料費、包装パッケージのデザイン費用) |
| ⑦資材購入費 | 図書等に係る費用(メニュー開発のためのレシピ集) |
| ⑧雑役務費 | 臨時雇い入れに係る費用(新商品PRイベントの為の臨時アルバイト、派遣労働者の派遣料) |
| ⑨借料 | 機器や設備のリースやレンタル費用(新商品PRイベントスペースの使用料) |
| ⑩設備処分費 | 新サービス運営の為のスペース拡大のための設備処分費用(設備機器等の解体・処分費用) |
| ⑪委託・外注費 | 自社での実施困難な業務を外部に委託する費用(店舗改装工事、インボイス対応相談費用) |
補助対象経費の主な注意点
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 機会装置等費 | 機会装置の取り替えなど、通常の事業活動のための費用は対象外 自動車、パソコン、タブレットなど汎用性の高いものは対象外 |
| 広報費 | 会社のPRや営業活動に活用される広報費 |
| ウェブサイト関連費 | 補助金交付申請額の１／４が上限（５０万円の場合１２．５万円が上限） ウェブサイト関連費のみによる申請は不可 |
| 開発費 | 試作した商品そのまま販売する場合は対象外 |
| 借料 | 通常の事業の家賃は対象外 |
| 委託・外注費 | 自ら実行することが困難な業務に限る 有償レンタル・有償貸与を目的としたスペースの改装に係る費用は対象外 |
申請のための書類作成などの手間がありますが、事業や新サービス開発、販路開拓や業務効率化を予定されている対象の事業者であれば、小規模事業者持続化補助金の活用はメリットがあります。
ここまでは小規模事業者持続化補助金について、ネット検索すると出てくるホームページで確認ができる内容となっています。
小規模事業者持続化補助金HP ←こちらのホームページにはガイドブックなど、公募要項、よくある質問なども掲載されているため、自分で手続きを進めるのであれば確認する必要があります。
販路開拓、販促のためのホームページ制作などのWEB関連費での申請が多い
販路開拓、販促のためのWEB関連費での申請が多いとのこと、過去の補助金で申請が多く集まったとのことです。ホームページ制作やWEB広告費用、SNS運用、SEO対策での申請もあるそうです。そのため、今回の小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみの申請は不可となり、補助金交付申請額の１／４が上限（５０万円のば場合１２．５万円が上限）になっています。ウェブサイト関連費の使い勝手が悪くなってしまった背景には下記２点があるそうです。
- 過去の補助金申請がホームーページ制作の申請に偏ってしまった
- ホームページやSEO対策など成果が見えにくい
そのため、ホームページ制作のためだけに補助金を申請するということはできないということが、今回の小規模事業者持続化補助金となっています。
審査合格した補助事業、補助金の活用事例
ケース１：飲食店でのテイクアウト事業参入
- テイクアウト可能であることをわかりやすくするための外装工事
- 看板・広告用チラシ
- WEBサイト制作
対象となった経費：委託・外注費、広報費、ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費も他の経費と抱き合わせることで補助対象経費とすることが可能です。
ケース２：学習塾でのオンライン講義追加
- オンライン講義用の内装工事
- オンラインシステム開発
- 広告用チラシ・パンフレット
対象となった経費：委託・外注費、ウェブサイト関連費、広報費
ケース３：小売店のECサイト販売経路の開拓
- オンラインシステム構築
- ECサイト掲載用ショーケース設置
- 事業化に際してのコンサルティング依頼
対象となった経費：ウェブサイト関連費、機械装置等費、委託・外注費
ケース４：バックオフィス業務のIT化で業務効率化
- ITシステム導入（予約端末）
- 告知用パンフレット作成、配布
- ウェブサイトのSEO対策
対象となった経費：ウェブサイト関連費、広報費
広報費とウェブサイト関連費の違い
広報費は手に取れるもの、ウェブサイト関連費は手に取れない販促物として判断できます。
ウェブサイト関連費は、WEBサイト制作、WEB広告、販促様動画、システム、ソフトウェアなどが該当します。広報費やウェブサイト関連費を希望する人は多いとのこと。以前は広報費にウェブサイト関連費が含まれていたそうですが、第8回から別になってしまい。ウェブサイト関連費のみでの申請は不可となるなど申請のハードルが上がっています。
補助金でホームページ制作を行うには
前項に記載の通りウェブサイト関連費単独での申請は不可になると記載しました。ホームページを活用して販促を行いたいという事業者は多いかと思います。実際にホームページを所有されていない事業者も多いのも日本の現状です。
補助金でホームページ制作を行うことの問題
- 単独での申請ができない
- 補助金交付申請額の１／４（最大５０万円）が上限（５０万円のば場合１２．５万円が上限）になる
補助金でホームページ制作を行うための解決策
ウェブサイト関連費を広報費と抱き合わせにすることで可能になります。ウェブサイト関連費を広報費のセットとして申請すること。これが実際の審査合格事例での成功例、裏技？とのことです。
具体的には、販促を目的とした取り組みに対して、広告パンフレット、告知チラシ、ポスターなどの販促資材＋ホームページ制作をセットで申請することでクリアできます。
クリアするためのポイントは制作会社の選定
これを可能にするためには、融通が効く制作会社の選定が重要なポイントとなります。ウェブ制作のみを行なっている制作会社であれば、チラシ制作を行えないからです。ホームページ制作とチラシ制作や販促資材をセットで制作依頼ができる企業に依頼することが補助金でホームページ制作を行うポイントになります。
小規模事業者持続化補助金に対応した、ウェブ制作＋チラシ資材の制作致します。
弊社では、リアル×デジタルを活用した販促活動のサポートを行なっております。ホームページ制作で終わることなく、制作後のお客様の目指すゴールを目指します。制作後のサポートに自信があります。SNSによる発信、活用のサポート、リアルとデジタルを連動させた新しい顧客体験により、デジタルから実店舗への誘導、実店舗からインターネットでのつながりを生みリピーター育成をお手伝い致します。
補助金申請準備中の事業者様、ウェブ活用による販促にご興味をお持ちの事業者様も、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。弊社でご提案するデジタルを活用した新しい顧客体験について、御社の商品サービスにマッチするかご判断いただきたいと思います。
まずは無料相談0467−80−2903営業時間 9:00-18:00〔土日・祝日除く〕
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