地域単位で取組むDX推進の意義

コロナ感染拡大前から「働き方改革」で業務効率化、生産性向上の必要性が言われ続けていました。大企業では何年も前から業務のデジタル化に取組み、DX推進を続けてきています。DXを進める上での問題は沢山あり、DXによるイノベーションを目指し取り組まれた多くの挑戦は失敗に終わっています。大企業であれば自社に蓄積された沢山のデータがありますDX推進により新しい価値の創造のため投資する企業は多いです。

では、中小企業はどうかデジタル化が進み、データの蓄積が進む企業もあれば、多くの企業はパソコンを使った業務程度で未だ紙でやりとりを行い記録を残している企業も存在します。国が進めるDX推進をデジタルツールの活用、既存の業務をデジタルに置き換える、これだけでも大きな一歩ですが、それでは国際社会との競争に負け続けている日本の底上げにはならないことは想像がつきます。

地域課題の昔と今

かつての日本は、近所や地域の人と人、人が町を支えて、町が人を支え、企業が人を育て、人が企業を育てるそのような関わりが経済活性化につながりました。現代は隣の住民の名前も顔も知らないという人も多くなり地域コミュニティは希薄化し、近所付き合いはほとんどないことの方が多いのではないでしょうか。少子高齢化が進み地域を支える人手不足が深刻化した今、かつての日本に存在した人と人が支え合う地域コミュニティ構築が課題となっています。

時代変化と共に人の働き方も家族構成も変わりました、そのような中で昔のような近所付き合いは難しくなっていることも事実です。昭和の時代のようなコミュニティは、地域差があるかもしれませんが令和の時代には受け入れられないでしょう。令和時代のコミュニティ構築にこそデジタル化が取り入れられる必要があり、今までにない新しい価値の創造につながる可能性を秘めています。

地域で括る意味

個々の事業者がDX推進に取り組んだところで、データの量は限られます。しかし、地域で取り組むことで大企業以上の影響力を持つデータを蓄積でき上手く活用することでの可能性は無限大です。その街を構成するのは、事業者だけでなく地域の住民や自治体と様々な人や組織が関わり構成されています。それぞれが地域に求めることを地域で満たすことができれば地域活性化につなげることができます。ALL 市区町村での取組みがイノベーションへの第一歩です。

しかし、事業者は営利団体でありますので、同じ地域の同業者はライバル関係となってしまい、事業者同士の協業は上手く進みません。地域を活性化させるためには地域でデータを集積し分析共有することで、生産性向上に役立つ。しかし、事業者同士の協業は上手く進まない。

「地域単位でのデータ収集は有効である、しかし、競合他社との協業には抵抗があり進まない」

この理想と現実のギャップに気付くことができた経営者の方は大きな変革の機会に気付かれています。

地域活性化をDX推進により実現

カチクルは、地域住民、事業者のコミュニティに横串を刺すことで新しい価値を創造します。地域のデジタル化推進、データ集積、分析、地域住民と事業者コミュニティの構築全てをデジタル化により実現します。

地域での顧客の取り合いではなく、月1回外食をする顧客に月2回地域で外食をしていただける施策を打ちます。1軒で帰宅していた顧客に2軒ハシゴしていただける施策を打ちます。満席で入店できずお断りした顧客に再来いただける施策を打ちます。

  • 一見さんより地域の顧客をターゲットに集客したい
  • イベント、キャンペーンを実施しても単発の効果で継続しない
  • 地域情報を知りたい、地域特性を把握し戦略を立てたい
  • リピート、集客をデジタルマーケティングを活用し展開したい

上記にあてはまる部分がありましたら変革のチャンスです。ご状況をお聞かせいただき提案の機会をいただけましたら幸いです。

ホームページ制作とデジタルマーケティングの二刀流でお客様の宣伝活動を成功させます

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